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2021/6/18

BCPとは?ーBCPには企業向け火災保険や企業向け地震保険が大きな役割を果たしますー

こんにちは。株式会社Rayoflightの木村です。今回は、BCPについて詳しくご説明していきます。

大地震や集中豪雨や洪水などの水害、新型コロナウィルスなど、不測の事態が起きた時には、従業員の命や雇用を守り、取引先との関係を維持させることが必要です。

緊急時に的確に判断し、行動できるよう事前に整理し、取り決めておく事業継続計画を「BCP」といいます。

BCPは、決して特別なものではありません。例えば、代表者が病気で入院したら会社をどのように続けていくか等、日々の経営の中で考えていることを、計画として「見える化」すれば、それが最高意思決定者不在という緊急時のBCPになるように、BCPは日々の経営の延長にあるものです。

実際の不測の事態において、例えば労災上乗せ保険や、経営者保険や企業向け火災・地震保険などの加入があれば事業継続に大きな役割を果たすことも可能だと思います。

 

東日本大震災(平成23年3月11日発生)において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。

このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。

ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。

日々の訓練とともに、被災時の復旧には企業向け火災・地震保険が金銭的な面で大きな役割を果たすことも考えておきましょう。

経営者であるあなたは、日々の経営の中で雇用・人材育成、税制対応や事業承継等について考えていると思います。BCPの策定・運用、すなわち事業継続への取組は、特別なものではありません。既にあなたが考えている雇用・人材育成等と同様に、日々の経営の一環として取り組んでいくものです。

そして、BCPを策定・運用することで、あなたの会社は、緊急時の対応力が鍛えられることに加え、平常時にも大きなメリットを得ることができます。例えばBCPの策定により、自社の経営の実態(在庫管理の実態、顧客管理の実態 等)が把握でき、こうした日々の経営管理を再確認することができます。また、BCPの策定・運用により、防災に係る融資や保険の優遇が受けられる場合もある他、取引先や社外からの信用が高まり中長期的な業績向上も期待できます。

なお、もしBCPの策定・運用で分からないことがあった場合は、身近な商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、弁護士、会計士、税理士、金融機関等に相談することも有効でしょう。

中小企業庁HPより引用

そして、作成したBCPを経済産業大臣が認定する制度があります。それを「事業継続力強化計画認定制度」といい、認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用できます。

こういった、認定制度の申請書類には現在ご加入の企業向け火災・地震保険の加入の有無や、金融機関や保険会社との連携度合いについてを記入する箇所があり、現在の加入内容を把握し、必要であれば見直すこともしておくべきだと思います。

認定ロゴマーク

いざという時に会社や従業員を守るため、一歩踏み出し、BCPの策定をご検討されてはいかがでしょうか?弊社もこの認定は取得しており、認定ロゴマークもHP上に掲載しております。認定取得をお考えの企業様はぜひお問い合わせください。

♦大阪で企業向け地震保険は株式会社Rayoflightへ♦

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