LINEは東日本大震災をきっかけに誕生 緊急時に役立つ活用法とは
こんにちは。株式会社Rayoflightの木村です。
LINEが誕生したのは、東日本大震災がきっかけだったのは知りませんでした。
今や多くの人が利用しているLINE、災害時も活用したいですね。
今や家族や友人とのコミュニケーションツールとして広く利用されているLINE。
その誕生のきっかけは10年前の2011年に起こった東日本大震災でした。10年足らずで国内ユーザー数が8600万人と国内屈指の普及率を誇るようになりましたが、その間、各地の災害で活用され、社会インフラとしての役割も担っています。 東日本大震災をきっかけにLINEがどのように誕生したのか？
また、防災・減災への取り組みや緊急時に役立つLINEの上手な活用法を紹介します。
緊急時の“ホットライン”として誕生したLINE
東日本大震災直後、被災地のインフラは壊滅状態で、通信手段も大打撃を受けました。電話はつながらない、メールも届かない…大切な人の安否が確認できず不安を抱えている人たちを見て、「緊急時の“ホットライン”として使えるように、電話回線を使わないメッセージアプリを作ろう」という思いから急ピッチで開発を進め、2011年6月に誕生したのが『LINE』でした。
「誕生当初はリリースすることを優先したため、無料通話やスタンプなどの機能はまだありません。文字が送れるだけのシンプルなものでしたが、その中でもこだわったのは、『既読』機能でした」と話すLINE広報・中根さんは、次のように続けます。
「東日本大震災の教訓が生かされ、すぐに返信できない状況であっても『既読』が通知されることで、メッセージが読まれたことが送信者に伝わるようにしたのです。
また、自分がどこにいるのかを家族・友人に知らせることができる位置送信機能も設けました。
当時の被災した状況下で、コミュニケーションツールとしてどのようなサービスが必要とされているのかという視点が、LINEサービスの原型になっています」
熊本地震では市の職員がLINEを利用
東日本大震災から5年後(2016年)に発生した熊本地震では、熊本市職員が自らのスマートフォンでLINEを利用して連絡を取り合い、災害対応活動を展開しました。これをきっかけに熊本市は、LINEと『情報活用に関する連携協定』を締結し、共同で防災訓練も実施しています。
「その訓練の報告書では、課題も挙げられました。大人数が連絡を取り合うグループLINEゆえに時間帯によっては情報が集中し、特定のメッセージが埋没し見逃してしまうケースがあったのです。この不備を補うためには、LINEに備えられているノート機能などの諸機能の有効活用や、組織の指示命令に適した階層的なLINEグループの編成など、運用面でのアイデアを集約しながら、改善を図っています」(LINE広報・中根さん)
AIで防災・減災の課題解決を目指す
コミュニケーションツールの改善以外にも、LINEは災害対策に取り組んでいます。2019年には、防災・減災に向けた課題解決を目的として、LINEは複数企業や研究機関、自治体等と共同で「AI防災協議会」を設立しました。
地震や豪雨等の自然災害では、消防機関が災害状況をリアルタイムで把握するには限界があります。そこで、多くの人が使い慣れているLINEと技術革新が進むAIを融合させて、災害時の情報の提供・収集を迅速に行うための自動対話プログラム「防災チャットボットSOCDA(対話型災害情報流通基盤)」を開発。全国各地で実証実験を行っています。
「SOCDAでは、被災地域にいると推定されるLINEユーザーに対して、LINEから『大丈夫ですか？』と問い合わせを送り、それに対してユーザーが『無事です』、『事故が起きています』などのテキストや、位置情報、現地で撮影した写真などを送ることによって、短時間で詳細な情報を収集することができます。
例えば『事故が起きています』という回答者に対し、AIチャットボットを通じて、より詳しい状況(火事なのか、建物の倒壊なのか、その規模など)を聞くことで、情報の精度は高まります。
また、被災者からの問い合わせにもAIチャットボットにより自動回答が可能となります。例えば『どこに逃げればいい？』という問い合わせに『あなたの近くの避難場所は○○です。地図に出します』と自動回答することができるようになる予定です」(LINE広報・中根さん)
緊急時に役立つ上手なLINE活用法
LINEには、災害に備えて事前に進めておきたいサービスや、実際に災害が起きたときに役立つ機能があるそうです。災害などの緊急時に役立つLINE活用法を紹介します。
（1）緊急時の連絡網を作る
家族や親戚、同級生や隣人など、緊急時に協力するメンバーであらかじめLINEに「グループ」を作っておくと、いざというときの連絡網として便利。また、同じ地域やマンションに住む住民同士で災害情報を共有する場合は、匿名でグループトークに参加できる「OpenChat」を活用できる。LINEで繋がっていなくてもトークができるので、顔を知らない住民同士でも情報交換が可能。
（2）大切な情報は「ノート」に保存する
避難場所や緊急時の対応など忘れてはいけない大切な情報は、「ノート」にあらかじめ保存すると、いつでもすぐに見返すことができる。（3）グループでの返信にはノートも使う
「了解」「OK」などの返信でトークが埋まってしまうと、必要な情報をすぐに確認できない場合がある。大人数のグループで全員の返信が必要な場合は「ノート」機能を活用すれば、投稿内容と一緒にみんなの返信を確認することができる。（4）位置情報を送信する
LINEのトークやノートなどに位置情報を送れば自分が今いる場所や集合場所などを正確に伝えられる。（5）重要なメッセージを目立たせる
アナウンス機能を使うと、指定したメッセージをトーク画面の上部に固定表示できる。（6）「ステータスメッセージ」で安否を知らせる
自分の現状を知らせる「ステータスメッセージ」は、LINEで友だちになっている人全員に見てもらうことができ、緊急時には「私は無事です」などと入力することで、友だちと状況を伝え合うことができる。（7）登録地域の災害情報をLINEにプッシュ配信する「防災速報」
「防災速報」は、ユーザーが登録した地域の災害情報をLINEトークにプッシュ配信する機能。最大3地点を登録することができ、現在は「避難情報」「地震情報」「津波予報」「気象警報」など9つの防災速報に対応している。
新型コロナウイルス感染症にも対応
緊急時の対応として、新型コロナウイルス感染症に関してもさまざまな取り組みを行っているといいます。
「直近では『新型コロナワクチン接種予約システム』を開始します。ワクチン接種については、国の指示のもと、全国の市町村において実施されますが、電話がつながりにくく接種予約が取りづらい状況や、問合せに対応するコールセンターでのリソース不足などの課題が考えられます。
そこで、住民からのワクチン接種予約を、LINEアプリ上で完結できるシステムを提供します。仕様は自治体ごとに異なりますが、自治体のLINE公式アカウントを通じ、自治体から通知される接種券の券番号等を入力すると、ワクチン接種の会場や日時等を予約・変更することができます。
また、新型コロナウイルスおよびワクチン関連情報へのアクセスや、チャットボットにより、よくある質問への回答も同アカウントから可能となります」(LINE広報・中根さん)
東日本大震災以降、社会が直面する課題解決のためLINEができることは何か？その命題のもと、行政との連携により迅速な情報提供を行うLINE。その多方面にわたるサービスや今回紹介した活用法を生活に賢く取り入れるなど、次にいつ起こるか分からない有事に備えていきましょう。
ウエザーニュースより引用https://weathernews.jp/s/topics/202103/010195/
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