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南海トラフの事前避難地域、6割が未指定 コロナ影響も

こんにちは。㈱Rayoflightの木村です。そうこうしてる間にも大地震は少しずつ近づいてるのです。コロナのために先延ばしにするのではなく、迅速な対応をお願いしたいです。

南海トラフ地震で短時間に大きな津波被害が予想される太平洋沿岸の139市町村のうち、6割の自治体が、津波の発生前に住民を避難させる「事前避難対象地域」を指定できていないことが、朝日新聞の取材で分かった。国は2019年度末までに対象地域を指定するよう求めていた。

南海トラフでの巨大地震発生確率は今後30年以内に70~80%で、想定される死者・行方不明者数は最大で約23万1千人とされる。想定震源域の半分でマグニチュード8クラスの地震が起きた際、残り半分の震源域でも大地震が発生する恐れがある。国は二つ目の地震への警戒を呼びかける「臨時情報」を出し、すぐに高台や避難施設に逃げられない住民に1週間程度の事前避難を促す計画だ。

 朝日新聞は今月、「津波避難対策特別強化地域」になっている千葉から鹿児島までの14都県139市町村に電話で取材し、すべてから回答を得た。太平洋側にある14都県では、地震発生から30分以内に30センチ以上の津波が到達するなど、短時間での被害が予想されている。

 その結果、19年度末までに事前避難対象地域が未指定なのは81市町村(58・3%)▽指定を終えたのが31市町村(22・3%)▽浸水地域に人が住んでいないなどの理由で指定する必要性がなかったのが27市町村(19・4%)だった。実質的には指定済みだが、新型コロナウイルスの感染拡大で防災会議を開けず、未指定となっているところもあった。

 指定が進まない理由は、長期間の避難ができる避難所の不足や、住民との協議に時間がかかっていることなどが挙がった。

 未指定の81市町村に今後の見通しを聞くと、20年度中に指定すると答えたのは57市町村(70・4%)、21年度以降は3市町(3・7%)、未定が21市町(25・9%)だった。

朝日新聞デジタルより引用https://www.asahi.com/articles/ASN4V6GSHN4QUTIL03R.html?iref=pc_ss_date

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