災害対応の宮崎県内企業、47％で全国トップ
こんにちは。株式会社Rayoflightの木村です。
トップの宮崎県でさえ47％なんですね。
企業側も災害対策を進めたいところですが、コロナ対応などで資金調達も難しくなるでしょうし、早急に取り組まなければならない課題ですね。
地震や台風など自然災害へ対応を進めている県内企業の割合が前年から19.1ポイント上昇し47.7％となり、高知県と並び全国で最も高かったことが信用調査機関の帝国データバンクの調査で分かった。
全国平均の36.9％を10ポイント近く上回っており、地震や風水害への備えに優先的に投資している結果が出た。
一方、半数以上が未対応という実態も浮き彫りとなり、同社は「新型コロナウイルスの感染拡大で業績不振に陥っている業種では、費用の捻出も困難となる可能性もある」と懸念している。調査は昨年10月19～31日に全国2万3695社に実施され、1万1448社から回答があった。本県は159社に調査し、65社が回答した。同社福岡支店は「南海トラフ巨大地震への備えや、調査直前に発生した台風10号の災害で、危機管理意識が働いたのではないか」と分析している。
「十分に対応している」「ある程度対応を進めている」と回答した県内企業のうち、災害種別では最多が「地震」46・2％だった。「風害」18・5％、「水害」15・4％、「津波」13・8％と続いた。 対応で苦労すること（複数回答）は、企業規模によって回答に差が出た。大企業は「設備の故障」「従業員の安否確認の整備」が各45・5％で最多。中小企業は「費用の確保」44・4％、「事業中断時の備え」40・7％だった。
Yahoo!ﾆｭｰｽより引用https://news.yahoo.co.jp/articles/874ffa33a8f371ce0dc9b1013ebe77bfe2607e02
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