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災害の記録、社会の記憶に デジタル保存、防災へ公開

こんにちは。株式会社Rayoflightの木村です。

災害の記録をのこし、次世代の防災に活用するのは大切なことだと思います。
誰もがその情報にふれられるようになるのを期待します。

阪神大震災や東日本大震災など大規模災害を中心に、当時の被害状況や行政の対応をデータで蓄積し、次代への教訓として残す「デジタルアーカイブ」の整備が進められている。被災自治体や研究機関によって公開され、減災への活用が期待される。
一方、資料の権利関係を十分に確認できず、二次利用が難しいといった課題も浮上している。(中井芳野)

■ARも利用  

赤やピンクに色づけされた神戸市内のデジタル地図。色の濃さが阪神大震災当時の建物の被災度を示しており、かつて木造民家が密集し大きな火災に見舞われた同市長田区一帯は、最も濃い赤茶色で覆われている。  平成7年の震災から四半世紀を経て神戸市が昨年公開した「神戸GIS震災アーカイブ」。地理情報システム(GIS)を活用し、画面上のマップを見れば当時の状況が一目で分かるようになっている。被災者の証言や専門家の解説も集約し、風化が懸念される中、「社会の記憶」として定着させたい考えだ。  災害のデジタルアーカイブをめぐっては近年、防災学習や減災研究に有用だとして、被災自治体を中心に公開が進む。内容も一次情報を収集・管理するだけでなく、拡張現実(AR)を利用して被災当時と現在の道路状況を比較するなど、単なる「記録」にとどまらない機能性を持つ。  

■人員・ノウハウ不足

 東日本大震災でも同様の取り組みが進む。宮城県や岩手県の自治体と大学などの主要約50機関が保有する写真や研究報告書といった約449万点(6日現在)ものデータを、国立国会図書館の震災ポータルサイト「ひなぎく」で集約、災害アーカイブでは最大規模を誇る。  しかし膨大なデータの利活用は十分とはいえない。たとえば写真や画像データでは、撮影日時や場所といった基本情報が抜け落ちているケースも多く、データベースの検索網に載せることができない。また、所有者からデータを譲り受ける際に二次利用の許諾を取っておらず、防災学習などで引用できない場合も。  こうした課題の背景には、膨大な資料をさばくマンパワーの不足に加え、データの登録作業について職員間でノウハウが共有されていないことが挙げられる。ひなぎくの運用担当者も「被災自治体の連携によるアーカイブ化の知恵の継承が必要だ」と指摘する。  

■新たな利用法  

一方、二次利用に対して「開かれている」のが28年の発生後に公開された「熊本地震デジタルアーカイブ」だ。運営する熊本県はひなぎくの課題を踏まえ、資料の収集段階でデータ所有者に商業利用も含む二次利用の許諾を求めた。現在公開されている計約18万9千点のうち約14万7千点が二次利用可能で、詳細な情報がひも付けされているため、検索もしやすくなっている。  同県と連携している熊本大では新たに「デジタルアーカイブ室」を設置。これまでになかったアーカイブの活用法として、データ画像などを基に被災学生の地震発生時からこれまでの行動をストーリー(物語)化するプロジェクトも進む。  室長の竹内裕希子・同大大学院准教授(地域防災学)は「いつどこで災害が起こってもおかしくない時代。かつての災害の被害データやその分析を公開し、それを利用できるノウハウは誰もが持つべきだ」と話している。

Yahoo!ニュースより引用https://news.yahoo.co.jp/articles/7fe954cf3221d62652df9118eb2982854ca35cb6


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