企業のBCP策定率は17.6％、過去最高も低水準にとどまるーBCP策定に企業向け火災保険や地震保険がお役に立てることがありますー

こんにちは。株式会社Rayoflightの木村です。

BCPという言葉ををご存じでしょうか？簡単に言うと、自然災害など様々なリスクから会社を守るために、事前に策定する計画のことです。次の記事でBCPの詳しいお話をしたいと思います。

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2021年は、東日本大震災から10年が経過した節目の年に当たる。その間にも台風や地震などの自然災害は各地で相次ぎ、さらに新型コロナウイルスの感染拡大やサイバー攻撃の増加など、企業活動に影響を及ぼすリスクは山積している。

そうしたリスクを事前に想定し、発生後の対応措置などを事前に準備しておくことは、事業の継続のみならず企業価値の維持や向上の観点からも欠かせない要素となっている。 そこで、帝国データバンクは、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。

事業継続計画（BCP）を策定している企業は17.6％、過去最高ながらも依然低水準

自社で事業継続計画（以下、BCP）を「策定している」企業の割合(以下、BCP策定率)は17.6％となり、前年（2020年5月）から1.0ポイント増加した。BCP策定率は年々上昇し過去最高を記録したものの、未だ2割を下回る低水準となっている。 また、「現在、策定中」は7.9％（前年比1.8ポイント減）、「策定を検討している」企業は24.1％（同2.5ポイント減）とそれぞれ減少した。その結果、BCPに対して『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）とする企業は49.6％（同3.3ポイント減）で、「策定していない」は42.5％（同3.1ポイント増）となった。

企業がBCPを策定している割合を規模別でみると、2021年は大企業が32.0％、中小企業が14.7％となり、中小企業は低位にとどまっている。また、2016年からの推移をみると、BCP策定率は大企業・中小企業ともに緩やかながらも増加傾向にある。 企業からは、「中小企業の場合は資金調達を含めて対応は非常に難しい」（光学機械・写真機械器具卸売）や、「BCPの必要性は理解しているが、従業員があまり多くない企業でどのレベルのBCPが必要なのか分からない」（施設野菜作農業）といった声が聞かれるなど、BCPに対する中小企業の取り組みが課題となっている。

想定リスクは「自然災害」がトップ、前年からは「情報セキュリティ上のリスク」が急伸

BCPの策定意向がある（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）企業で、事業の継続が困難になると想定しているリスクは、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が72.4％と、2017年から5年連続で最も高くなった（複数回答、以下同）。

次いで、新型コロナウイルスなど「感染症」（60.4％）が続いた。1度目の緊急事態宣言が発出されていた1年前(69.2％、2020年5月)からは減少したものの、6割超と高水準になっている。

また、1年前と比較すると「設備の故障」(前回調査30.6％→今回35.8％)、「情報セキュリティ上のリスク」（同27.8％→同32.9％）の増加が目立つ。

特に情報面に関しては、2020年のサイバー犯罪の検挙数が過去最高となるなど情報系のリスクが顕在化しており、データの取扱いに対する意識が高まっている可能性が示唆される。 規模別でみると、大企業では「自然災害」「情報セキュリティ上のリスク」に対する意識が中小企業と比較して特に高く、「事務所を2階以上に移転し、データのバックアップ設備を導入するなど、可能性の高い自然災害やデータ消失に対する準備を順次行っている」（看板・標識機製造）、「従来は自然災害時の対応が主であったが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、今回の経験をBCPに反映した」（医薬品卸売）などの意見がみられた。

中小企業では「取引先の倒産」「経営者の不測の事態」などで大企業を上回る。企業からは、「最低限のリスクに対応すべく周辺企業の倒産回避や労災の上乗せ、生命保険などを設けている」（職別工事）や、「情報管理に対する費用を中小企業が捻出するのはなかなか困難」（舗装材料製造）などの意見があがった。

BCPを策定していない理由、スキル・ノウハウ面や人材の確保などが課題

企業がBCPを「策定していない」理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が41.9％と最も高かった（複数回答、以下同）。次いで、「策定する人材を確保できない」（29.3％）や「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（27.4％）などの項目が上位に並んだ。

企業からは、「現状では資金の調達が難しく、BCPを策定しても実行に移すことが困難」（肉製品製造）や「今後は考えていかなければならない課題だとは思うが、手が回らないのが実情」（木造建築工事）といったBCP策定の難しさを指摘する声が多い。

特に中小企業では、「必要性を感じない」が大企業より高い。加えて、「自社のみ策定しても効果が期待できない」など、BCP策定の必要性に対し懐疑的に考えている様子もうかがえる。また、「策定する費用を確保できない」といった費用面に対する懸念も大企業より高い水準となっている。

中小企業へスキルやノウハウ、策定によるメリットを広く伝えていくことが重要に

2021年6月14日12時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は全国で1598件確認されている。

また、近年各地で頻繁に発生している豪雨や地震などの自然災害、さらにはサイバー攻撃によるシステム障害や情報漏えいなど、社会環境の変化とともに企業経営を取り巻くリスクは増大しており、事業継続計画の重要性は今まで以上に高まっている。 2021年5月時点で、BCP策定率は17.6％と、2016年5月に調査を開始して以降で最高の水準となった。

しかし一方で、BCPの策定を検討している企業の割合は減少し、策定していない企業の割合は増加している。また、大企業と中小企業におけるBCP策定率の差は、引き続き大きく開いている。 BCPの策定率が上昇しない背景としては、主に「策定に必要なスキル・ノウハウがない」ことがあげられる。それらの蓄積に向けて人材・時間・費用を割くことが策定率の上昇に必須であるが、特に費用面などで中小企業はその確保が難しい実態がある。

そうしたなかBCP策定率の上昇に向けては、特に中小企業に対してスキルやノウハウ、策定によるメリットを広く伝えていくことが重要となろう。

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