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避難施設の入退館をQRコードで把握–防災をデジタル化する実証実験2021.2.5

避難施設の入退館をQRコードで把握–防災をデジタル化する実証実験

こんにちは。株式会社Rayoflightの木村です。
安否確認など、災害時大混乱しそうなことがデジタル化されるのはとてもいいことですよね。
受付なども非接触でできるし、このコロナ禍でも期待大ですね。

三菱地所は2月2日、大手町、丸の内、有楽町の丸の内エリアにおける防災の取り組みとして「災害ダッシュボード 4.0」の実証実験を実施していると発表した。千代田区、鉄道各社、バス事業者、ビル事業者等と連携し、帰宅困難者受け入れ施設での入退館をデジタル化するほか、人流データを取得、解析し、受け入れ施設周辺の混雑状況を見える化する。実証実験期間は1月下旬から2月上旬。

「災害ダッシュボード4.0」。丸の内ビル内の丸の内ビジョンに掲出されていたもの

QRコードは、災害発生時の帰宅困難者受け入れ施設に掲出。スマートフォンで読み取ると専用サイトに接続し、名前、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号、住所などを登録してチェックインする仕組み。データは「災害ダッシュボード帰宅困難者名簿データベース」に登録され、施設内の人数を把握したり、安否確認をしたりできるとしている。名簿データベースは、千代田区が一元管理する想定だ。

帰宅困難者受け入れ施設利用者はQRコードを読み取って、名前やメールアドレスなどを登録する
帰宅困難受け入れ施設の入退館時にQRコードを使うことで、チェックアウト、チェックインをリアルタイムに把握する。

今回の実証実験では、赤外線による人流計測データを受け取り、その人流密度等を解析のうえ、屋内外電子地図上で見える化する国土交通省との共同実証も実施。丸の内ビルの仲通り側歩道上と、行幸通り側地下通路に計測機器を設置し、リアルタイムで人流データを取得しているとのこと。これにより、受け入れ施設周辺の人流シミュレーションなどへの適用実証もしている。

首都直下地震で丸の内エリアで発生する帰宅困難者数は、平日15時頃で約4万2000人と推定される。三菱地所では、丸ビルや新丸ビルをはじめ現在17棟の建物で千代田区と帰宅困難者受け入れ施設の協定を結んでおり、千代田区、同協定締結者、鉄道事業者間の実務者会議も行い、官民連携した取り組みを推進。今後も次世代防災拠点機能の実現や、突如発生する首都直下地震等に対して、スマートシティの1つの機能として、災害ダッシュボードによる官民、民民情報連携を強化していくという。

退館時には、専用のQRコードを読み取ることで、スムーズなチェックアウトを促進。リアルタイムで施設内の人数を把握することで、新しい施設を開設したり、別の施設に誘導したりと、先手を取った行動につなげる。

各施設の状況は、丸の内エリアに設置している「丸の内ビジョン」に表示するデジタルサイネージ版と、WEB版の両方で、歩行者などに情報を共有。NHKの災害ニュースを中心に、周辺のライブカメラ映像や千代田区等からのエリア避難等情報、受け入れ施設の混雑状況などを知らせる。

ライブカメラ映像は、ビルなどに取り付けた固定ライブカメラのほか、災害対策機関用として、東京駅地下や受け入れ施設内などにもカメラを設置。加えて丸の内シャトルバスなどに取り付け、移動しながら周辺情報を取得する。

実証実験時では、ライブ映像を撮影するカメラとしてスマートフォン「iPhone」を活用。機動力に加え、位置情報の精度が高いことを採用理由にしている。バッテリーについては、キャンプ用の大容量電源と組み合わせることで、長時間の使用を実現した。

ライブ配信ユニット、ソーラーパネルやポータブル電源、スマートフォン三脚ホルダなどを防水スーツケースに同梱している。
ライブカメラにはiPhoneを使用。ポータブル電源と組み合わせることで、長時間の使用を実現する。

今回の実証実験では、赤外線による人流計測データを受け取り、その人流密度等を解析のうえ、屋内外電子地図上で見える化する国土交通省との共同実証も実施。丸の内ビルの仲通り側歩道上と、行幸通り側地下通路に計測機器を設置し、リアルタイムで人流データを取得しているとのこと。これにより、受け入れ施設周辺の人流シミュレーションなどへの適用実証もしていくとのことだ。

人流シュミレーション。混雑度をA~F、人流が少ないときのため独自0~5段階の表現を作り、二段階で表示する。

首都直下地震で丸の内エリアで発生する帰宅困難者数は、平日15時頃で約4万2000人と推定される。三菱地所では、丸ビルや新丸ビルをはじめ現在17棟の建物で千代田区と帰宅困難者受け入れ施設の協定を結んでおり、千代田区、同協定締結者、鉄道事業者間の実務者会議も行い、官民連携した取り組みを推進。今後も次世代防災拠点機能の実現や、突如発生する首都直下地震等に対して、スマートシティの1つの機能として、災害ダッシュボードによる官民、民民情報連携を強化していくという。

CNETJapanより引用https://japan.cnet.com/article/35165924/

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